東日本大震災への対応について
2011年4月28日
東日本大震災災害復興支援対策本部
本部長 中西 豊
宮城沖の大地震に始まった東日本大震災も、広域に渡る津波の影響や福島原子力発電所の問題もあり、長期化の様相を呈してきました。
東京会としても、早々に「災害復興支援対策本部」を設置し対応をしてまいりました。ここで現在までの今回の大震災への取組みについて、中間報告させて頂きます。
1. 行政書士会災害相談センターの設置について
東京都行政書士会と日本行政書士会連合会では、今回の震災の被災者を対象にした電話無料相談を受けるために合同で「行政書士会災害相談センター」（フリーダイアル「0120-166-601」）を4月11日に合同相談センター内に設置し活動を開始しています。
この相談センターでは、主に東京都内に避難されている被災者等を対象に被災地の単位会とも連携しながら相談とその後の対応について行っていきたいと考えています。また、東京都以外にいる被災者についても、相談内容により的確な単位会を紹介するなりの対応を図ってまいります。
2. 東京に避難されている被災者への対応について
東京会では、東京都行政部区市町村制度担当課と連携し、東京都内に避難されている被災者を対象にした無料相談会を避難場所に出張して行うことを計画しています。
東京ビッグサイト、東京武道館、味の素スタジアム等に避難されていた被災者も、今後、旧赤坂プリンスホテル、東雲の国家公務員宿舎や各所の都営住宅に移動することから、その後に避難場所の区市町村と該当する支部に協力頂きながら行いたいと考えています。
3. 義援金について
東京会にご寄付戴いた義援金については、第一に東京会の会員のご家族の中で、今回の震災で被災された方を対象にお見舞金として支出いたします。その案内を行政書士とうきょう4月号に同封してお送りしておりますので、該当の方は、お申出頂くようお願い申し上げます。第二には、日本赤十字等の公的機関に送ることを考えております。
また、日行連への義援金については、東京会として1,000万円を予備費から支出させて頂きましたが、現在まで各単位会及び会員のご協力により、約6,800万円が集まっております。この義援金と日行連の災害助成基金積立預金1,500万円の取り崩しにより、次の通り、被災された単位会と会員向けに送金させて頂いています。
- 岩手会：1,400万円
- 宮城会：1,400万円
- 福島会：1,400万円
- 青森会：150万円
- 茨城会：150万円
4. ボランティアの募集について
災害復興支援対策本部では、会員からの義援金の募集と同時にボランティアとして活動頂ける会員を募集させて頂いております。早々にかなりの会員から応募を頂きありがとうございました。今後は、登録頂いた会員を活用して２の避難場所における無料相談への対応や被災地単位会と連携して諸手続きに当たる事を予定しております。
これからも今回の災害復興に向けて、被災地単位会及び日行連と連携・協力して行かなければならない状況です。今後も、支援活動につきましては、支部及び会員の皆様には、ご協力とご理解を頂きたくよろしくお願い申し上げます。
