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2016年

東日本大震災5年を経過して

2016年3月11日

東京都行政書士会
会長 常住 豊

東日本大震災の発生から満5年を経過しました。15,894人の死亡者とともに依然として2,561人の行方不明の方々がまだおられますが、全被災者の方々に心からの御見舞いと追悼の気持ちを申し上げますとともに、被災地の復興支援に立ち向かう皆様に心から敬意を表します。

東京会として、早々に「災害復興支援対策本部」の設置をもとに、「行政書士会災害相談センター」を設置して被災者の方々の権利を擁護しつつ、被災車両の登録抹消と還付される自動車税の対応、様々な許認可申請の援助、被災者の移転に伴う諸手続きなど市民と事業者の生活実態を踏まえて支援活動をしてまいりました。また、被災県の行政書士会に対し義捐金での応援、被災地の仮設住宅に直接足を運び救援物資をお届けするなど復興支援活動を行ってまいりました。

未曽有の大災害であっただけに、広域に渡る被害の影響や福島原子力発電所の問題もあり、災害復興も長期化して被災地の皆様も事業も生活もご苦労されております。

いま被災地では、海に近い低地市街地の嵩上げ工事が行われ、将来の大災害発生を想定して安心・安全の街づくりである大規模土木工事が行われております。訪問してその復興する街づくりを見て期待が大きく膨らむとともに、苦難を乗り越えて生活する皆様の健康と無事故、生活の安寧を祈らずにはおれませんでした。

また、東京都内に避難されている被災者等を対象に被災地の単位会とも連携しながら相談とその後の対応について行ってまいりましたが、年月の経過とともに被災者方々の生活も変化し落ち着きを取り戻してきていますが、今後も生活の実態に即した相談により的確な対応を図ってまいります。

一方、今後も東京都行政部区担当課と連絡をとりながら区市町村役場での無料相談の場を活用し、支部に協力をいただき無料相談を継続してゆく決意であります。

災害復興は人々の生活と共にありますので、被災地の単位会及び日行連と連携・協力して、今後も、役員各位のご協力のもと支部と会員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ5年目の決意と致します。

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