2016年
空き家の有効活用に向けて、東京都と協定を締結
2016年6月30日
東京都行政書士会（会長 常住豊、以下「本会」）は、都内で増加する空き家問題の解決に向けて、東京都と協定を締結しました。本会は、空き家問題の解決を通じて、都民の皆様の住みよい街づくりに協力していきます。
協定の概要
平成26年11月27日公布「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、東京都が行う活動に、本会が協力することを目的として平成28年6月28日に「空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」を東京都と本会が締結しました。
協定に基づいて本会が都民の皆様に提供する内容は、「空き家の所有者と相続人の調査確認、資産の有効活用や手続きに関すること」を目的に、都民に貢献してまいります。
具体的には以下のとおりです。
- 空き家所有者等からの相談に応じる常設窓口を設置する。
- 区市町村からの依頼に応じ、行政書士を派遣し協力する。
- 本会が作成するリーフレットの配布や、空き家の有効活用や適正管理など所有者等への意識啓発に協力する。
- 空き家の有効活用や適正管理、空き家の発生の未然防止等のため、空き家に関する取組などの情報共有に努める。
無料相談窓口
本会は、平成17年5月に「市民相談センター」を設置し、これまでも都民の皆様から累計約1万7千件の相談を受けていますが、本年4月1日より新たに空き家問題に関する相談にも対応しています。
市民相談センターはこちら。
専門委員会を設置
本会は、本年4月1日に空家対策特別委員会（委員長 戸田光昭）を設置し、情報収集や調査研究、本会支部（33支部）の支援と連携、研修会の実施を行っています。
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