東京都行政書士会へようこそ

～ 約8000名のかかりつけ行政書士が皆様をサポートいたします ～

この度は、東京都行政書士会のウェブサイトにお越しいただきまして、ありがとうございます。

私たち行政書士は、許認可・給付金申請届出など役所への各種手続き、契約書作成、相続・遺言などの市民法務手続き、財産管理・成年後見業務、著作権登録、会計記帳業務などを行う都民・事業者の皆様に一番身近な街の法律家です。

生活や事業の上で何かお困りのことがありましたら、まずお近くの行政書士にご相談ください。当会の市民相談センターをはじめ、東京都内３３支部の行政書士が定期的に役所等において無料相談会を行っておりますので、お気軽にご相談いただけます。

都内約8000名の行政書士が、皆様の「かかりつけ行政書士」として、さまざまな場面において皆様を全力でサポートいたします。

現在の主な当会の活動を以下の通り、ご紹介させていただきます。

1 行政手続きのデジタル化・新規業務への対応

今後、役所への許認可や届出は急速にデジタル化・オンライン化が進み、電子申請が主流になるものと思われます。
当会は東京都庁での行政書士専用の電子申請システムの創設等を通じ、都民・事業者の皆様がスムーズな許認可申請手続きができるようサポートさせていただきます。

2 行政書士法遵守・注意喚起プレート等の設置・表示拡大

役所への行政手続きは、他の法律に定めるものを除き、行政書士の法定業務となっております。私たち行政書士は、法令遵守義務や守秘義務などか課せられている国家資格者です。コロナ関連をはじめとした各種給付金・補助金等の申請手続きは、一部を除き行政書士以外の者が申請手続きを行うことが法令で禁止されています。

しかしながら、都民・事業者の中には、非行政書士に依頼し被害を受けたとの報告が当会にも多く寄せられています。
この対策として、当会の要望により4年前に東京都庁の全部局窓口において、行政書士法遵守プレートの設置がなされました。2年前には都内102すべての警察署に、また2023年10月には東京出入国在留管理局にも行政書士法遵守プレートが設置されました。

今後も、都民・事業者の皆様が被害に遭われないよう、行政書士法遵守プレートの設置、電子申請画面への記入欄表示等に取り組んでまいります。

3 社会貢献活動のより一層の推進

当会は、社会貢献活動にも力を入れております。都民・事業者の皆様より無料で電話相談を受け付ける市民相談センターを設置しているほか、都内ほぼすべての区市町村役所において当会33支部による定期的な無料相談会を行っております。

近年問題になっている空き家についても東京都から「空き家利活用等普及啓発・相談事業者」に選定され普及活動を各地域で行っております。

また、総務省から日本行政書士会連合会経由でマイナンバー普及促進事業の業務受託を受け、申請サポートを東京都内各地域で推進しています。

さらに、小学校から大学を対象に法教育活動を広くおこなっており、近年は東京都島しょ部においても同活動を実施しております。身近な法令の意味や児童・生徒・学生の皆様が法令トラブルに巻き込まれないような予防法務を授業に取り入れ、学校・教育委員会の皆様に大変好評をいただいております。

上記活動等を通じ、行政手続きの専門家として、これまで以上に社会的使命を果たして参りますので、引き続き皆様のご理解・ご支援をお願い申し上げます。

• 

• 
•