東京都行政書士会のご案内

会長挨拶

“そうだ行政書士に相談しよう”という気運を高めよう!!

平成29年5月30日、なかのZERO大ホールにて開催された平成29年度定時総会において、会長に再選されました。誠にありがとうございます。引き続き、皆様のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成29年度も、昨年度に引き続き、活動理念として「“そうだ行政書士に相談しよう” という気運を高めよう!!」とさせていただきました。一般市民や中小企業者の中には、問題や悩みを抱えていても、どこに誰に相談すればいいかわからないという方も、まだまだいらっしゃいます。私たち行政書士は、これらの方の人生や事業を成功に導いていかなければなりません。

そこで、私たち行政書士は、リーガルサービスの町医者となり、総合医となって、これらの方の負託に応えていく使命があると考えます。

そのためには、会員一人ひとりが、“業務の確立した行政書士”、“勝ち残れる行政書士” になることが重要です。許認可申請に代表される行政手続を身に付けるとともに、一般市民からのニーズの高い相続などの市民法務の分野についてもスキルアップする必要があると考えます。また、行政不服申立て手続きに関する代理権が付与された特定行政書士も生かしていかなければなりません。

この活動理念を受けて、基本方針としては、これも昨年度に引き続き、「“3つの共生” を掲げて、地域住民に愛され、期待される活動の基礎をつくる。」としました。“3つの共生とは”、地域との共生、役所との共生、他士業者との共生です。中長期的には、国際化における多文化との共生をも目指します。行政書士制度が地域に根付くようにするために、本年度も地域密着型・中小企業支援型の活動を展開していく所存です。

1 地域との共生

1)金融機関との連携

日本政策金融公庫をはじめ、信用金庫・信用組合などの地域金融機関との連携を図り、金融機関が抱えている取引先の会社設立、許認可申請、相続、成年後見などの案件の課題解決に協力します。これにより、業務の囲い込みが実現でき、地域における中小企業支援に資するようにします。

特に、日本政策金融公庫利用や制度融資利用にあたっての信用保証協会利用においては許認可取得保有は必要な要件であることから、特に許認可申請における連携を目指します。

2)自治会長、町会長との連携

地域における様々な相談事は、自治会長、町会長のところに寄せられていることが多くあります。そこで、市区町村役場の協力を得ながら、自治会長、町会長のところに寄せられている相談について、行政書士が協力していくシステムの構築を図りたいと考えます。また、行政書士自身が地域の役員を積極的に引き受けるように呼びかけ、地域の相談役を目指します。

これにより、行政書士が地域にとって不可欠な存在となり、かつ業務の確立につながることが期待できます。

3)法教育の推進

本年度も法教育の推進を積極的に進めてまいります。法教育は、次代を担う世代への貢献活動であり、発達段階に応じて指導案を作成し、法の規範意識を醸成していきます。また、キャリア教育としても機能しており、将来行政書士を目指すきっかけ作りにもしていきます。

従来、小中学校を中心に展開してまいりましたが、高等学校、大学などにも拡げていきたいと考えます。また、図書館とも連携し、一般市民に向けた法情報提供としての法教育実践も目指します。なお、本年度も昨年度に引き続き、立正大学法学部において、行政書士業務について後期に単位認定授業を行うことが予定されています。

法教育をとおして、地域に密着した公立小中学校単位において、一般市民が行政書士による暮らしと事業の相談が受けられる、言い換えればリーガルサービスを受けられる制度(行政書士版校医制度)の確立を目指します。

役所との共生

1)非行政書士の排除

行政書士業務への侵害を防ぐため、非行政書士の排除に努めます。許認可申請を受け付ける役所の担当部署に対し、窓口において行政書士証票・会員証、あるいは補助者証の確認がされるように要請します。

また、行政書士以外の者が業として許認可申請などの行政手続ができないことを明示したプレートについて、数多くの役所窓口に設置してもらえるように働きかけます。そして、行政事務の円滑な処理推進に貢献するように努力します。

2)法教育を生かした活動

現在、行政書士が提供する法教育は、各市町村教育委員会、東京都教育庁、文部科学省、法務省、厚生労働省から、高い評価を得ているとともに、期待を寄せられています。

行政書士が法律隣接職としての地位を確固たるものにするためにも、法教育の質の向上と地域的拡がりをもって、所管庁の総務省のみならず法務省へもアピールしたいと考えます。
そして、国民各位の法理解向上に貢献するように努力します。

3)国及び地方公共団体の委員や各種審議会委員等の推薦と輩出

各種委員(保護司、人権擁護委員、行政相談委員、民生委員など)の推薦と輩出を行います。このことにより、行政書士が地域に根付いていく一助になると考えられます。また、行政機関との協力関係を構築することにもつながると考えられます。

4)調停委員の輩出

我が国の国民感情とすれば、紛争解決の手法としては、裁判を回避したいと考える方々が多いでしょう。行政書士ADR センター東京が用いている対話促進型紛争解決手法は、まさに国民感情にフィットした方法であるといえます。

そこで、対話促進型紛争解決手法を修得した、行政書士出身の調停委員を多く輩出することにより、調停当事者の心理的満足は向上すると考えられます。
そうなれば、合意を形成する専門家としての行政書士の地位は向上し、裁判所における調停への国民からの支持も高まると期待できます。また、成年後見においても、裁判所からの行政書士への信頼は高まるでしょう。このことにより、裁判所へもアピールしたいと考えます。そして、司法制度の担い手としての地位を高めたいと考えます。

他士業者との共生

1)他士業団体との協力

会員一人ひとりが業務を確立するために、他士業者と連携し関与先を囲い込むことを目指します。また、依頼者からすれば、他士業者と連携して、ワンストップで問題が解決できることは、利便性が向上することになります。

そこで、他士業団体との交流を深めてまいります。すでに東京公証人会、東京司法書士会、東京税理士会との連絡協議会は開催されており、本年度も開催いたします。東京弁護士会、東京都社会保険労務士会をはじめその他の士業団体との間でも、意見交換会を開催するなどしていく所存です。

そのことにより、行政書士業務への理解を深めてもらうとともに、行政書士会への信頼性を高めてもらえるように努力してまいります。

2)研修の実施

最近、依頼者からの依頼案件は、複雑かつ多様化しています。依頼者のニーズに応えるためには、他士業者との連携を要求される場面が増えています。他士業者と連携し、依頼者から信頼を得るには、高度な専門的能力と深い人間性を養成しなければならないと考えます。

そこで、幅広くかつ深い業務及び学術に関する知識の修得と人間性の修養が図れる研修を実施します。現業部が主催する研修及び研修センターが主催する研修などをとおして、この目標が達成できるように努力してまいります。

また、特定行政書士の業務を実効性あるものにするための研修にも力を入れてまいります。新入会員や若年会員が業務を確立できるようにするために、本年度も事務所見学会、インターンシップを実施してまいります。

東京都行政書士会 会長 常住 豊

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